北中城村の児童・生徒がインターネット経由で米ワシントン州立大学の教員による英語の集中講座(ESL)の授業を受講する「DOTEプログラム」の開講式が22日、北中城村立中央公民館で開かれた。同プログラムは同大学、同村、NPO法人琉米歴史研究会が4月に協定を結んで実現した。関係者によると、同大と日本の自治体が英語教育の協定を締結するのは初めて。
同プログラムは沖縄に貢献できる人材を育成するのが目的。11月開始予定で児童・生徒20人が受講する。米国の大学に入学したり米国内で就職できる水準の英語力習得を目指す。
プログラムを考案した同研究会の喜舎場静夫理事長によると、米国の大学に留学する沖縄の学生の多くは英語力が不十分で留学先の大学からESLの受講を求められている。「沖縄の経済状況を考えると、ESLの授業料は保護者に大きな負担となる」と話し、親の経済的負担軽減も図る考えだ。英語力を事前に身に付けることで、大学の教育課程や生活環境の整備に集中できることも狙いだ。
開講式に出席した新垣邦男村長は「人材こそがわが村の大きな財産。ぜひ、海外に夢を持ってもらいたい。皆さんの頑張りは村の発展につながる」と激励した。
受講する玉城美琉(いしる)さん(12)=北中城中1年=は「夏休みにアメリカに短期留学し、英語が好きになった。数学も好きなので、将来アメリカの大学で数学を勉強してもいいかなと思う」と笑顔で語った。
<2012.10.26 琉球新報>